上記一覧表の内容は当事務所が調査した時点でのものです。その後に変更がある場合もありますので、詳細についてはご自身で各手続き先へお問い合わせください。

※注１　国民年金の納付期間が１０年以上（平成２９年８月１日以前に死亡の場合は２５年以上）の夫が年金を受け取らないうちに死亡した場合に、故人と生計を共にしていた妻が６０歳から６５歳の間に受け取ることができます。

※注２　国民年金の納付期間が３年以上の人が老齢基礎年金・障害基礎年金を一度も受け取らずに死亡した場合に請求できます。

※注３　死亡者が６５歳以上または４０歳以上６５歳未満で要介護認定を受けていた場合に届出が必要です。

※注４　死亡者が７０歳未満で医療費の自己負担額が高額な場合に申請が必要です。７０歳以上の場合は申請しなくても公費負担分が差し引かれた自己負担限度額のみが請求されます。

※注５　死亡者が世帯主の場合に、死亡後の同一世帯に１５歳以上の者が２人以上いる場合に手続が必要です。

相続・遺言書に関することは、ぜひ古川事務所へご相談ください。大和法務局の前に事務所を構え、大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・藤沢市をはじめ、近隣にお住いの方々の相続や遺言書に関するご相談に、４０年にわたってお応えしてきました。

「まだ正式に依頼するかわからない・・・」「司法書士に聞くほどではない簡単なことかもしれない・・・」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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