裁判所へ提出する書類の作成

２．遺言書の検認

自筆で書かれた遺言書の場合、被相続人がお亡くなりになった後、遺言書を保管していた方、または、遺言書を発見した方は、この遺言書を家庭裁判所へ提出しなければなりません。

家庭裁判所は、相続人へ、遺言書が家庭裁判所へ提出されたことと、遺言書を開封する日時を通知し、その日に相続人の立ち会いのもとで、遺言書を開封して、遺言書の状態（署名捺印しているか、訂正箇所があるか、など）を確認します。

この手続きを検認といいます。検認することによって、その後に相続人などが、遺言書を偽造・変造することを防ぐことができます。

遺言書の内容を確認して、遺言書の有効・無効を家庭裁判所が判断する、という手続きではありません。

なお、自筆で書かれた遺言書であっても、遺言書を法務局で保管していた場合は、家庭裁判所による検認手続は必要ありません。

３．特別代理人の選任

たとえば、夫婦と子ども２人（２０歳と１０歳）の４人家族の夫が死亡した場合に、民法で規定されている法定相続分通りに相続すると、妻が遺産全体の２分の１を、子ども２人がそれぞれ４分の１を相続する権利を取得します。

この分け方以外の方法で遺産を分けたい場合（妻が遺産すべてを相続するなど）は、相続人全員による話し合いが必要になります。この話し合いを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は法律行為であるため、未成年者はすることができません。

通常、未成年者が法律行為をするときは、親権者が未成年者に代わって、法律行為を行います。ですが、遺産分割協議の場合は、親権者である妻も相続人であり、未成年者も相続人です。妻が多く相続すると未成年者が損をし、一方で、未成年者が多く相続すると妻が損をするという関係になります。この関係を利益相反関係といいます。

この場合、妻は未成年者の代わりに法律行為をすることができません。このため、遺産分割協議について、妻の代わりに、未成年者の代理人になってくれる人が必要になります。この代理人を特別代理人といいます。

上記の家族の場合は、１０歳の子供について特別代理人を選び、この特別代理人と妻と２０歳の子どもの３人で、遺産分割協議をすることができます。

この特別代理人は、家庭裁判所に申立てをして選んでもらいますが、申立てのときに、特別代理人の候補者を、申立人が選んでおくことができます。上記の家族のようなケースでは、夫の両親や兄弟、または、妻の両親や兄弟を選ぶことが多いです。