民法では、誰が相続人になるかによって、各相続人の相続分が定められており、これを法定相続分といいます。詳しくはこちらをご覧ください。

　法定相続分のとおりに遺産を分割する場合は、遺産分割協議をする必要がありませんので、相続人の中に未成年者がいる場合でも、相続手続を進めることができます。

　前記の例でいうと、妻は１０歳の子どもの親権者ではありますが、遺産分割協議については利益相反にあたるため、子どもに代わって手続を進めることができません。このような場合に、親権者に代わって子どもの代理人になるのが特別代理人です。特別代理人は家庭裁判所に選任の申立をすることによって選ばれます。家庭裁判所への特別代理人選任申立手続についてはこちらをご覧ください。

　家庭裁判所への申立の際に、特別代理人の候補者を申立人が選んでおくことができます。遺産分割協議では遺産をすべて開示する必要があることから、夫や妻の親や兄弟などの親族を選ぶことが多いです。

　また、特別代理人は未成年者１名につき１名が選任されます。よって、相続人の中に未成年者が２名いる場合は、特別代理人がその２名について１名ずつ、計２名選任されます。

＜例＞夫婦と子ども２人（２０歳と１０歳）の４人家族の夫が死亡した

①夫の生前に夫婦が離婚していた場合

　離婚に際して子どもの親権を妻が取得した場合、妻は夫の相続人ではないので、１０歳の子どもの母として、２０歳の子どもと２人で遺産分割協議をすることができます。

②妻が相続放棄をした場合

　この場合も妻は夫の相続人ではないので、１０歳の子どもの母として、２０歳の子どもと２人で遺産分割協議をすることができます。

相続・遺言書に関することは、ぜひ古川事務所へご相談ください。大和法務局の前に事務所を構え、大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・藤沢市をはじめ、近隣にお住いの方々の相続や遺言書に関するご相談に、４０年にわたってお応えしてきました。

「まだ正式に依頼するかわからない・・・」「司法書士に聞くほどではない簡単なことかもしれない・・・」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

みなさまからのご連絡お待ちしております。