このページでは、相続についてのさまざまな情報をお届けします。「家族が亡くなったが、相続の手続が初めてで分からないことばかり」という方へのお役立ち情報から、相続に関する司法書士業務に必要な情報まで、随時更新していきます。

相続に関することで、分からないことや気になっていることがある方は、ぜひご覧ください。

お亡くなりになった方のご所有の不動産の名義変更や預金の解約など、相続に関するなにかご質問がございましたら、ぜひ古川事務所へお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

１．相続人と相続分

相続人は、配偶者と、①直系卑属（子ども、孫など）、②直系尊属（両親、祖父母など）、③兄弟姉妹です。

①がいなければ②、②もいなければ③というように相続権がうつります。この順位と関係なく、配偶者はつねに相続人です。

相続分は、①の場合は配偶者が２分の１、直系卑属が２分の１です。②の場合は配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１です。③の場合は配偶者が４分の３、兄弟姉妹は４分の１です。

子どもや親、兄弟姉妹が複数いるときは、それぞれ均等になります。たとえば、配偶者と子ども２人が相続人になるケースでは、配偶者が２分の１を相続し、残りの２分の１を子ども2人が均等にわけます。つまり、子どもはそれぞれ４分の１ずつ相続することになります。

２．相続登記の期限

相続手続きには、「死亡した時から〇カ月以内」という期限が定められているものと、このような期限が定められていないものとがあります。

例えば、相続放棄は自分が相続人となったことを知った時から３カ月以内に、相続税の申告は死亡した時から１０カ月以内に、という期限があります。

では、不動産の相続登記（名義変更登記）はどうでしょうか？

従来、不動産の相続登記には特に期限は定められていませんでした。そのため、誰が相続するかが決まらない場合だけでなく、登記の手続が面倒くさいという理由で登記していなくても、特に罰則があるわけでもありませんでした。ですが、２０２４年（令和６年）４月１日からは新しい法律が施行され、相続登記が義務化されました。相続登記の義務化について詳しくはこちらをご覧ください。

また、義務化にかかわらず相続登記をしないままにしていると、デメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

相続登記に関するご質問、ご相談がございましたら、当事務所へお気軽にお問い合わせください。→お問い合わせ・ご相談フォームへ

３．遺産分割協議とは

遺言書を残していない人が亡くなった場合、民法の規定によって、上記１でご案内しました通りの相続人が、それぞれの相続分を権利として取得します。（遺言書がある場合は、遺言書の内容通りに相続分を取得します。）

この場合に、相続人の全員が話し合って、「この土地はＡが相続する」「〇〇銀行の預金はＢが相続する」「遺産のすべてをＣが相続する」「何も相続しないＤには、他の相続人から代償として〇〇万円支払う」など、民法の規定に関係なく、自由に相続分を決めることができます。

この話し合いを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は、相続人の全員でしなければなりません。１人だけが反対している、行方不明の相続人がいる、などの場合には、遺産分割協議をすることができません。

遺産分割協議が成立したら、話し合いの内容を書面に残します。この書面を遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押印します。遺産分割協議書の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明書をつけて、法務局や金融機関へ提出すると、話し合った内容通りに、不動産の相続による名義変更登記や、預金口座を解約をすることができます。

当事務所で相続手続きをご依頼いただいた場合は、遺産分割協議書の作成も承ります。お気軽にお問い合わせください。→お問い合わせ・ご相談フォームへ

５．相続の効力等に関する見直し

以前は、被相続人が遺言を遺していた場合、その遺言の内容が「相続人Ａに甲土地を相続させる」となっているときは、Ａは相続による所有権移転登記をしていなくても、甲土地についての所有権を第三者に対抗することができました。

遺言の内容は、遺言者が死亡したときに効力が生じるので、相続人Ａはとくに何も手続きをしなくても、当然に甲土地の権利を第三者に主張することができたのです。この場合、被相続人に金銭を貸していた人などは、甲土地がまだ被相続人の名義のままであっても、甲土地を差し押さえて、Ａに対抗することはできませんでした。

この相続の効力に関して改正がされた相続法が、令和元年７月１日に施行されました。

改正後は、上記のような相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記や登録等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない、とされました。

この改正によって、遺言の有無やその内容を知らない第三者などの利益が保護され、また、取引の安全が守られることになりました。

そのため、相続人は、遺言があっても、被相続人の死亡後は早めに相続による所有権移転の登記をする必要があります。

相続による不動産、預金、株式等の名義変更手続についてご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。→お問い合わせ・ご相談フォームへ

相続・遺言書に関することは、ぜひ古川事務所へご相談ください。大和法務局の前に事務所を構え、大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・藤沢市をはじめ、近隣にお住いの方々の相続や遺言書に関するご相談に、４０年にわたってお応えしてきました。

「まだ正式に依頼するかわからない・・・」「司法書士に聞くほどではない簡単なことかもしれない・・・」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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