株式会社の役員の任期が満了し、定時株主総会で次期役員を選任したら、その旨の役員変更登記を申請しなければなりません。その時に注意が必要なのは、全員同じ方を選任した場合です。全員同じ方を選任すると、一見、今までとこれからとで変更がなさそうに見えますが、実際には、任期満了で退任した日にまた同じ役職に就任したという扱いになります。そのため、退任と就任という変更が生じたことになるので、変更の登記が必要になります。なお、この場合、会社の登記記録には「重任」と記載されます。

　最後に登記をしてから１２年を経過している株式会社を休眠会社といいます。株式会社の役員には任期があり、その任期は最長で１０年です。そのため、何も変更がなくても１０年に１度は役員変更登記をする必要があります。その登記をせずに１２年が経過した場合、法務局は、この会社はもう活動していないと判断し、解散の登記をすることができます。

　ただし、この解散登記はいきなりされることはありません。まず、法務局から会社へ「事業を廃止していなければ２カ月以内にその旨の届出をしてください」という通知が届きます。この期間内に管轄の法務局へ届出をすれば問題ありません。

　もし届出をせずに解散登記をされてしまった場合であっても、３年以内であれば株主総会決議によって会社を継続することができます。この株主総会の後、法務局へ会社継続等の登記を申請します。

　法務局から通知が届いたがよく分からないという時は、お早めに司法書士にご相談ください。

　会社の解散の登記をした後、その会社は２ヶ月以上の期間をかけて清算手続を進めていきます。この清算手続では、売掛金を回収したり、借入金を返済したり、会社の業務で解散後もまだ完了していない業務を終わらせたりしていきます。借入金の返済など必要な支払いをすべて済ませても、まだ財産がある場合は株主に分配します。この清算手続が完了したら、清算結了の登記をしなければなりません。

　解散の登記をした後１０年を経過しても清算結了の登記をしていない場合、登記官の職権で、その会社の登記記録を閉鎖することができます。登記記録を閉鎖されてしまったがまだ清算手続が完了していないという会社は、法務局へ清算未了の申出をすれば、登記記録を復活させることができます。