不動産の所有者が死亡した場合には、所有者の相続人へ名義を変更するために相続登記を申請します。従来、この相続登記には、とくに期限はありませんでした。そのため、相続人の間で誰が何を相続するかを決める遺産分割協議がまとまらない場合や、自宅以外の不動産を持っていたことを相続人が知らなかった場合、さらに、相続登記の手続が面倒くさいからという理由で放置していた場合であっても、罰則があるというわけではありませんでした。

　そのため、２０２４年（令和６年）４月１日からは相続登記が義務化されました。このページでは義務化にかかわらず、相続登記をしないでそのままにしている場合のデメリットをご案内します。

　相続登記の義務化についてはこちらをご覧ください。

　不動産の所有者が死亡した場合、所有者が遺言書にこの不動産を誰に相続させるかを残していないときは、所有者の相続人全員で遺産分割協議をし、誰がこの不動産を相続するかを決め、相続登記を申請します。

　例えば、不動産所有者の相続人が子ＡとＢの二人の場合は、ＡＢ間で遺産分割協議をして、誰が相続するかを決めます。話し合いがまとまらない間にＡが死亡した場合に、Ａの相続人が、妻Ｃと子Ｄ・Ｅの三人である時は、ＢＣＤＥの四人で協議をしなければなりません。さらにＢが死亡してその相続人が子ＦＧである時は、ＣＤＥＦＧの五人が相続人になります。この中の誰かが死亡すると、さらにその配偶者や子が相続人になり、相続人がどんどん増えていってしまいます。また、相続人が増えると、相続人間の関係が希薄であったり、その存在を知らない人が相続人の中にいるというケースもあります。

　このような状態になると、相続人全員で遺産分割協議をすることが難しくなってきます。また、相続人が高齢になり、認知症などで判断能力がなくなると、その相続人は法律行為である遺産分割協議を自分ですることができず、成年後見人を選任する必要があります。

　このため、不動産の所有者が死亡した場合には、早めに相続登記をすることをお勧めします。

　不動産の所有者が死亡した後、相続登記をしないままにしておくと、このような問題が生じます。また、近年では「所有者不明土地」が問題になっております。

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