令和３年４月に法律の改正があり、所有権の登記名義人（＝不動産の登記記録上の所有者）に対して、住所等の変更があった日から２年以内にその変更の登記を申請することが義務付けられることになりました。新法は公布後５年以内に施行されることに決定しましたので、令和８年４月までに住所等の変更登記が義務化されます。

　現在、住所等の変更登記は義務ではありません。そのため、引っ越しをするたびに住所変更の登記を申請するのも手間がかかるとのことから住所が変わってもそのままにしておく方が多く見られます。

　このように住所変更の登記をしないまま放置しておくと、登記記録を見ても現在の所有者の居場所がわからず、連絡が取れないため、相続登記をしないで放置しておくケースと同様に、所有者不明土地問題へと発展していくおそれがあります。実際に、所有者不明土地のうち３割は住所変更登記の未了が原因であるとの国による調査結果も出ています。

　所有者不明土地の増加を防ぐためにも、変更があった場合には速やかに住所変更登記を申請し、登記記録と現状を一致させておく必要があるのです。

　新法では「住所等」と規定されていますので、義務化の対象となるのは個人の住所だけではありません。

　まず、個人の住所の変更ですが、この変更には転居による変更だけでなく、例えば「大和市福田〇〇番地」だった住所が、住居表示の実施により「大和市渋谷〇丁目〇番〇号」に変わったというような、引っ越してはいないが自宅のある地区が住居表示によって町名が変わるという住所変更があった場合にも変更登記が必要です。

　また、不動産が会社等の法人名義である場合に、会社が本店を移転したときには、所有者である会社の本店の変更登記をしなければなりません。

　さらに、住所等の「等」には不動産の所有者である個人の氏名や法人名も含まれます。そのため、結婚して氏が変わった場合や、会社の商号を変更した場合にも、氏名変更や商号変更の登記が必要になります。

　新法の施行日からは、住所等の変更の日から２年以内にその変更登記を申請することが義務付けられます。さらに、新法の施行日より前に住所等に変更があった場合にも、この法律は適用されます。ただし、この場合は、住所等の変更の日からではなく、新法の施行日から２年以内に変更登記を申請しなければなりません。

　また、正当な理由がないのに住所等変更登記を申請しない場合は５万円以下の過料に処されるおそれがあります。

　このように住所変更登記をしないでいると、いざ登記を申請しようとすると多くの書類が必要になる可能性があります。この住所変更登記をせずに、不動産を売却したから所有権移転の登記・住宅ローンを完済したから抵当権の抹消登記などを申請しても、法務局から申請を取り下げて住所変更登記を先に入れるよう命じられます。

不動産の登記に関することは、ぜひ古川事務所へご相談ください。大和法務局の前に事務所を構え、大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・藤沢市をはじめ、近隣にお住いの方々の不動産の登記に関するご相談に、４０年にわたってお応えしてきました。

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